示談交渉のタイミング

人身事故では、もっとも多いケースが示談による解決です。人身事故を起こした当事者同士が保険会社などを通して話し合い、お互いが納得できる金額を決めて解決します。車の保険に入っていることが多いので、保険会社同士が交渉して金額を決めて被害者と加害者に提案するのですが、実はその金額はかなり低く設定されていることが多いのです。保険会社も商売なので、低い金額であればあるほどうれしいのです。しかし、法のプロフェッショナルである弁護士にお願いすれば、裁判所基準の額での請求訴訟が起こせるので強気で高額請求ができます。無料相談を実施している弁護士さんも多くいらっしゃるので、ぜひ相談してみてください。

示談交渉のタイミングですが、事故後すぐではなく、退院・通院が終わり治療が完了したタイミングからの示談交渉がベストといえます。その理由は、その時に損害賠償額が決定することと一度示談が成立してしまうと、そのあとの示談金の増額減額は基本的に認められないからです。後遺症が残ったなどその後にわかったことがあれば請求できますがとても難航することが多いです。症状が固定されるのにかかる期間は約半年といわれています。後遺症がないか不安な場合は、半年待ってから示談交渉を開始することをお勧めします。


事故にあったらまず行うこと

人身事故を起こしてしまったら、すぐに車を降りて被害者の安全確認を行いましょう。道路に横たわっていては二次災害に巻き込まれかねません。安全な場所へ移動させましょう。その後、救急車と警察、保険会社へ連絡を入れてください。警察がきたら、自動車保険用の事故証明を発行してもらいましょう。野次馬の方がたくさん集まっていれば、裁判になったときに目撃者になってもらうよう依頼し、氏名・住所・電話番号を控えましょう。1人の意見ではあいまいな部分も出てくるので、5人ほどいれば正確な状況が伝えられると思います。被害者の方が軽症であれば、その場で身分証を交換してください。免許証が一番いいですね。さらに、事故の状況を後からでも報告できるよう、スマホのカメラで事故現場を撮影しておきましょう。損傷部分のアップなども大事です。

被害者側になってしまったら、事故にあった後自分の判断で事故を終わらせてはいけません。必ず警察に人身事故として届けをだしましょう。事故にあった日は大丈夫でも、後から後遺症が出たり怪我がひどくなることもあります。その時、相手が誰だったのかわからないと示談金の請求ができませんので、どんな軽症の場合でも加害者の住所・氏名・電話番号はかならず控えましょう。


人身事故とは

道路においては、車を運転中に人の死亡や怪我が絡んだ事故のことを人身事故と定義されます。人を引いてしまったり、車に追突してしまい、相手に怪我をおわせてしまうことですね。私も数年前に、運転中に後ろの車からかなりの速度で追突され、むち打ち状態になり救急車で運ばれた嫌な思い出があります。人身事故を起こしてしまうと、刑事責任・民事責任・行政責任を負うことになります。「業務上過失致死傷罪」という言葉はよくニュースでも聞く言葉ですね。業務上必要な注意を怠り人を死傷させた者を罰する刑で、 刑法第211条により5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科せられます。ただし、飲酒運転やドラッグなどが見つかると別の刑が追加されかなりの重罪となります。民事責任は、被害者への損害賠償や示談金があげられます。行政責任は、道路交通法に違反していた場合、免許の停止処分や罰金を支払うことになります。

人身事故が起こったら、重い軽いにかかわらず、ほとんどの場合示談交渉が行われます。その際、保険会社や警察が関わりますが納得がいかない場合は弁護士に相談することもあります。もし自分が人身事故を起こしてしまったら、人身事故の被害者になってしまったらどうしたらよいのでしょうか。何も知らなければ、示談金などもらえず泣き寝入りすることになるかもしれません。本サイトでは、運転する人もしない人も事故にあった時に慌てないよう事前に示談交渉の方法とタイミングについてご紹介します。


弁護士に相談するメリットとデメリット

示談金は、積極損害・消極損害・慰謝料・その他の4つで構成されます。積極損害とは、被害者が治療費や入院費、通院にかかるタクシー代など事故のせいで支払わなくてはいけなくなった金額です。消極損害とは、事故に合わなければもらえたであろう収入や利益のことです。アルバイトや仕事を休まなくてはいけなくなった際、休業した期間分の費用が支払われます。慰謝料は、被害者によって大きく変動します。その他は、物損です。車が大破した時など請求することができます。

弁護士は、これらをもとに保険会社が提示した低価格ではなく裁判所基準の額で裁判を行うことができます。これは、今までの判決の基準から導き出した金額で、最も高額といえます。しかし、金額が高くなれば示談成立までに長期化することもあり、弁護士費用がかさむこともあります。心配であれば、弁護士費用特約が付いている保険への見直しを考えてもいいでしょう。弁護士に依頼する場合は、人身事故の裁判に強い弁護士に依頼してなるべく短期間で高額の示談金を得られるといいですね。けがをしたときは、将来のことがとても不安になります。いざという時でも動じないよう、今から正しい知識をつけておきましょう。